AJOCCについて

第1章　総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本シクロクロス競技主催者協会と称する。
2 この法人は英文で、Association of Japan Cyclo-Cross Organizers と表示し、略称をAJOCCと表示する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市二の宮3丁目16番地2に置く。

(目的)
第3条 この法人は、公益財団法人日本自転車競技連盟の競技規則に従いシクロクロス競技を実施する大会主催者を統轄し代表する団体として、シクロクロス競技の普及振興と、シクロクロス競技者の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 公益財団法人日本自転車競技連盟シクロクロス小委員会に協力し、シクロクロス競技会主催者間の連携と調整を図ること。
(2) シクロクロス競技大会の運営技術の向上及び普及に関する活動や研究。
(3) シクロクロス競技に関する資料の収集、保存及びホームページ等による情報発信を行うこと。
(4) Japan Cyclo-Cross(JCX)シリーズ戦を主催すること。
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

(公告方法)
第5条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章　会員

(種別)
第6条 この法人に次の会員を置き、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会した大会主催者または大会主催団体。
2. 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体。
3. 名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者。

(入社)
正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、別に定めるところにより申し込み、理事会の決議において理事の3分の2以上に当たる多数の決議を得るものとする。

(資格の喪失)
第7条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退社
(2) 除名

(退社)
第8条 第6条の会員が退社しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事の過半数が出席した理事会においてその過半数の決議を得なければならない。

(除名)
第9条 第6条の会員が次の各号の一に該当するときは、一般法人法第49条第2項に定める決議によって、これを除名することができる。
(1) この法人の社員としての義務に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき。
(3) 第11条の分担金を2年以上滞納したとき。

(会員名簿)
第10条 この法人は、会員の氏名及び住所を記載した名簿を作成する。

(分担金)
第11条 第6条の正会員は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
2 既納の分担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第3章　社員総会

(構成)
第12条 社員総会は、正会員をもって構成する。なお、賛助会員も社員総会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権については第17条のとおりとする。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 事業計画及び予算、並びに事業実施報告及び決算の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散及び余剰財産の処分
(6) 前号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項

(開催)
第14条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(代理)
第18条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議)
第19条 社員総会の決議は、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第4章　役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5名以上8名以内
(2) 監事 1名以上3名以内
2 理事のうち1名を会長とする。また、会長を除く2名以内を副会長とすることができる。
3 前項の会長を法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は事務局を兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指定した順序によって、会長の職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。
3 前2項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第5章　理事会

(構成)
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長が理事会を招集する。

(議長)
第31条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長が理事会の議長となる。

(決議)
第32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第6章　会計

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸惜対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第37条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第7章　事務局

(事務局)
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け事務局長を置く。
2 事務局長の選任及び解任は、会長が行う。
3 職員は、有給とする。
4 事務局に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第8章　定款の変更及び解散

(定款の変更)
第39条 この定款は、社員総会における、社員の半数以上の出席であって、社員の3分の2以上の決議によって変更することができる。

(解散)
第40条 この法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由による他、社員総会における、総社員の半数以上の出席であって、総社員の3分の2以上の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　附則

(最初の事業年度)
第42条 当法人の最初の年度は、当法人の設立の日から平成29年4月30日までとする。

(設立時の役員)
第43条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 棈木亮二 岡本慎治 影山善明 熊本彰廣 矢野大介
設立時代表理事 矢野大介
設立時監事 矢野淳

(設立時社員の氏名及び住所)
第44条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
棈木亮二
影山善明

(定款に定めのない事項)
第45条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。